「定年」の基礎内容を解説していきます。
「定年制」について、前提として詳しく知らない方も多いと思います。
まずは基礎からおさらいしていきましょう。
定年制とは
定年制とは、従業員が一定の年齢に達した際、
自動的に退職となる制度です。
企業が定年制を導入する際、
定める内容に関しては就業規則に必ず明記しなければいけません。
定年制を導入するか否かの判断は企業独自で行うことできるため、
雇用契約の上で双方の同意が重要となります。
定年の年齢
定年とする年齢は、雇用契約の内容に包括されるので各企業ごとに異なります。
高年齢者雇用安定法の規定から、企業が従業員の定年を定める場合、
60歳以上としなければなりません。
そのため、一般的には60～65歳で設定されています。
ご自身が勤める会社の定年年齢は、必ず確認しておきましょう。
また、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用の確保を目的に、
企業側に「高年齢者雇用確保措置」を取ることを義務付けています。
高年齢者雇用確保措置には、定年を65歳未満としている企業は、
以下の3つの措置のいずれかを実施しなければいけないルールがあります。
- 65歳までの定年の引き上げ
- 65歳までの継続雇用制度の導入
- 定年の廃止
2つ目の継続雇用制度には、希望者全員を再雇用する「再雇用制度」が含まれています。
そのため、たとえ現在勤めている企業の定年年齢が60歳の場合でも、
再雇用制度を利用することで定年後も継続して働くことが可能になります。
厚生労働省では、有期契約雇用者を無期雇用に転換する措置を講じた場合、
その事業主や企業へ65歳超雇用推進助成金の支給を行うなど、
国全体でシニア世代の労働サポートに向けて動いています。
