安全に働いてもらうための健康診断
――企業が実施する従業員の健康診断には、どのような目的がありますか？
まず、健康診断の位置づけですが、健康診断は労働安全衛生法に基づき、
各社基本的には1年に1回、従業員に対して行わなければならないものです。
会社規模に関わらず、企業が費用を負担すること、
診断結果を5年間保管することが義務付けられています。
さらに従業員数が50人以上の企業は、
その結果を労働基準監督署に報告しなければなりません。
健康診断を実施する目的は、従業員の健康状態を把握し、
その結果によって労働時間の短縮や作業転換などを行って、
命に直結する脳・心臓疾患の発症や生活習慣病等の悪化を防ぐことです。
従業員個人の健康を守るものでもありますが、
会社にとって一番大きな目的は、従業員に継続して安全に働いてもらうこと。
単なる従業員へのサービスではないことを認識してもらいたいです。
――健康診断の種類や検査項目について教えてください。
健康診断には、一般健康診断と特殊健康診断があります。
◆一般健康診断
年に1回、定期的に実施します。
そのほか、雇入時に行う健康診断や海外に渡航する前と
帰国時に実施するものなどいくつか種類があり、状況に応じて行います。
◆特殊健康診断
潜水業務や放射線業務など法令で定められた業務や
特定の物質を取り扱う労働者に対して、6カ月に1回実施します。
◆検査項目
労働安全衛生法で定められており、以下が基本項目です。
既往歴・業務歴の調査
自覚症状・他覚症状の有無の検査
身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
胸部Ｘ線検査
血圧
尿検査
貧血
肝機能
血中脂質検査
血糖
心電図
このほか、がん検診などがオプションとして入るなど、
内容は企業によって異なります。
ただし、企業側が知るべき項目は法律で定められた上記11項目に限られるので、
それ以外の項目を検査したとしても、
企業がその結果を把握する義務はなく、
逆に把握するには本人の同意などに留意しなければいけません。
